企業の信頼を損なう下請法・独占禁止法違反の対策と事例対策

企業の信頼を損なう下請法・独占禁止法違反の対策と事例対策の紹介

下請取引では、一般に親事業者が優越的地位にあり、下請事業者に対し一方的なしわ寄せが集中しがちであることから、国による下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）の厳正な運用を通じて、取引の適正化が図られております。
適正な取引を行うためには、親事業者と下請事業者の双方が、取引の基本となる「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を理解しておくことが重要です。法令に違反すると、行政指導を受けることになり、企業の信頼が大きく損なわれます。
ジャパンラーニングでは下請取引の適正化のために、事業者の皆様のニーズに合わせて、関連法令の周知や事例の紹介、営業に関わるコンプライアンス研修を実施しております。
知識だけではない、業務に直結する研修でご好評をいただいております。

受講対象者

１.資材、購買、調達等の外注取引業務を担当されている方、担当される予定の方
２.下請法・独占禁止法をについて改めて理解を深めたい方
３.営業コンプライアンスに関わる職種の方

下請法や営業コンプライアンスについて事例やＱ＆Ａを交えて分りやすく解説します。
営業活動には、様々な法規制が存在します。消費者との間で取引を行う企業は、消費者法や個人情報保護法の規定に注意しなければなりません。さらに、業法により、説明義務や情報提供などの特別な義務が課されている場合もあり、自社の業務内容に応じた営業コンプライアンスを確立していく必要があります。

プログラム内容

◆Session1

オリエンテーション

◆Session2

下請法とは

・親事業者と下請事業者の関係
・下請事業者に生じる不利益
・法律の適用・下請法の適用
・下請法と独占禁止法との関係
・「親事業者」/「下請事業者」の定義
・親事業者の義務と禁止事項

◆Session3

独占禁止法

・優越的地位の濫用
・課徴金とは

◆Session4

法的思考とは

・企業の社会的責任と共通価値の創造
・弁護人と被害者
・共有できる価値、良い結果とは何か？
・相手の話を聞く。ニーズを探る。

受講者の声

◆営業職　30代

下請法が制定された理由について理解を深めることが出来ました。
下請法は親事業者と下請事業者という取引上優劣のある関係において、親事業者の不条理な行為に対して、取引停止の危惧により、主張が出来ない下請事業者を保護する法律であると認識できました。
下請代金の減額は、通常の対等なビジネス関係であれば、市場における競争を促進するも、下請取引においては下請事業者の利益を不当に侵害すると思います。コンプライアンスと問題解決力につきましては、物事の本質的な原因が何かを客観的に精査する事が重要であると認識できました。

◆営業リーダー　30代

具体例等ありとても分かりやすかったです。
下請法・独占禁止法も完全には理解できていませんが、知ること、意識することがとても重要だと感じました。
また、問題が起きた時に、なぜ起きたのかとことん追求し二度と同じことを繰り返さないことも重要だと感じました。
これから先、管理者となっていく為には、自分だけでなく周りを意識して行動していくべきだと改めて感じました。
コンプライアンスは「ブレーキをかける」という受け取り方は、やはり私も感じていることでした。今後はもう少し健全な営業をする上での手段と考えるようにしていきたいと思います

◆営業管理者 30代　

具体的な事例に基づいた事案の説明が分かり易く、下請法の理解が深まった。
そもそもの下請法の意義から講義が始まったのも内容理解の手助けになったと思う。
コンプライアンスに関しては模範解答の無い問題を考える必要があり、自身に置き換えてだけでなく、様々な立場から物事を見る必要性を強く再認識した。
今回の研修内容は相手だけでなく、自分（会社）を守るものでもあるとわかったので、しっかり覚え対応すべきと考えました。

◆営業職 20代

同法律に関する予備知識以上に内容が厳しいものであること、認識が甘かったことを実感しました。ケーススタディから学ぶ事は仕事のみならず、人生そのものにも役立つ内容であったと思います。
研修を通じて感じた事は日々の業務の中で自分が行っていることが本当に間違っていないのかどうかを再認識することが必要だということです。自分の知識であったり経験は上司や取引先などから得るものであり、それらをベースにして仕事をしている以上場合によっては間違った取引をしている可能性もあり得るからです。白か黒かを判断する為の知識も社会人として身につけることが大事だと思いました。